MA プライベートレッスン
Inner Resource Consulting

第１条（契約の成立）

• １ お客様（以下「甲」という。）と株式会社ミロス・インスティチュート（以下「乙」という。）との、乙が実施するMA PRIVATE LESSON Inner Resource Consulting（以下「本講座」という。）の受講（以下、単に「受講」という。）に関する契約（以下「受講契約」という。）は、本約款に定めるところによるものとします。但し、本約款に定めのない事項については、MA PRIVATE LESSON契約書（以下「契約書」という。）に定めるところによるものとします。
• ２ 受講契約の申込みは、乙が開設するWebサイト内の当該カリキュラム専用ページ（以下「専用ページ」という。）から行うものとし、その申込みを行った時点で契約成立となります。

第２条（役務の提供及び対価の支払い）

• １ 乙が甲に対して提供する役務（本講座の講義）の内容は、専用ページに記載されているものとなります。
• ２ 乙が甲に対して提供する役務提供の対価（受講料）、その他甲が乙に支払うべき金額及びその支払方法は、契約書において定めるものとします。
• ３ 前項の支払いは全額前払いとし、申込日から8日（申込日を含む。）以内に支払うものとします。

第３条（指導の開始日）

本約款において指導開始日とは、甲に対する第1回目の役務提供（講義）の日のことをいうものとします。

第４条（受講の方法）

受講の方法は、パソコンやスマートフォン等を通じて、インターネットを介したリモート受講を基本とします。

第５条（受講について）

• １ 本講座は、外部サービス「Zoom」を使用したリモートでの開催を基本として実施します。甲は、以下の各号に掲げる事項を確認・同意の上、受講契約の申込み並びに受講をするものとします。
  • ① 甲は、外部サービス「Zoom」にてアカウントを作成の上、サインインして受講することとします。
  • ② 甲は、通信環境が本講座の受講に支障がないことを確認し、外部サービスやアプリケーションの利用規約等に従って利用するものとします。
  • ③ 乙は、本講座に関連して甲が利用する外部サービスの安全性、及び発生する利用料金について一切責任を負いません。本講座の受講のために必要な機器及び通信環境等は、甲の費用と責任において準備し維持するものとします。乙は、本講座があらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
• ２ 甲の通信環境、その他甲の事情に起因し、本講座の受講ができない場合、乙はその責任を負わないものとします。
• ３ 本講座を対面方式で行う場合は、甲は乙の指示に基づいて受講することとします。

第６条（契約期間）

本講座の契約期間は、契約成立日を始期とし、指導開始日から起算して3ヶ月間の指導期間の満了をもって終了となります。但し、本約款に定めるところにより、契約期間を指導開始日から起算して最大4ヶ月の範囲で延長できるものとします。

第７条（申込みの撤回又は契約の解除）

甲は受講の申込日から8日（申込日を含みます。）以内（消印の日付を基準とします。）は書面（電磁的記録を含む。以下同じ）によって受講契約の申込みを撤回し、又は受講契約を解除することができます。

第８条（申込みの撤回又は解除の方法等）

前条による申込みの撤回又は契約の解除は、甲がその旨を記載した書面を乙宛に発送し、乙がこれを受理することにより成立します。

第９条（撤回又は解除による前受金の返還等）

• １ 甲が前二条による申込みの撤回又は契約の解除をした場合、乙は甲に対し解約手数料、損害賠償又は違約金の支払いを請求することはありません。
• ２ 前項の場合に、甲が既に役務提供の対価の一部、又は全部を支払っている場合は、支払済みの金額から振込手数料を差し引いた金額の返還を受けることができます。

第１０条（中途解約）

• １ 甲は、書面による申出により受講契約を中途解約することができます。
• ２ 前項による中途解約があった場合には、乙は甲に対し、次の各号に定めるところにより解約手数料及び違約金を請求できるものとします。
  • ① 第７条の期間経過後の解約（第2号及び第3号の場合を除きます。）に関しては、解約手数料22,000円(税込)が発生します。
  • ② 解約が講義実施日の7日前から前日までの場合、前号に定める解約手数料と違約金44,000円(税込)が発生します。
  • ③ 解約が講義実施日当日である場合、第1号に定める解約手数料と違約金88,000円(税込)が発生します。

  ※ 第2号及び第3号の場合において、講義実施日の直前営業日18:00以降の連絡は、講義実施日当日の連絡とみなします。

• ３ 前二項の場合において、乙が前項の解約手数料及び違約金を超える前受金を受領しているときは、乙は甲に対し、受領済みの前受金の額から提供済みの役務（受講済みの講義）の対価並びに以下の各号に定める解約手数料及び違約金を差し引き、その超過額を返還するものとします。なお、役務提供（講義）の一回当たりの対価は、176,000円(税込)とします。但し、振込手数料は甲の負担とします。
• ４ 乙による中途解約の場合、第２項の解約手数料等は発生せず、乙は甲に対し、受領済みの前受金全額から提供済みの役務の対価を差し引いた金額を返還するものとします。但し、振込手数料は乙の負担とします。
• ５ 本条による返還金がある場合は、乙は甲の指定する方法で、解約後30日以内に甲に返還するものとします。

第１１条（受講しなかった講義の対価の取扱い）

甲が受講契約に係る講義（中途解約後のものを除きます。）の全部又は一部を受講しないまま第６条に定める契約期間（延長された場合は、延長後の契約期間）を経過した場合、理由のいかんを問わず、乙が受領済みの前受金のうち受講しなかった講義（役務提供）の対価に相当する額は返還されません。

第１２条（講師の変更）

甲は担当講師の変更を求めることはできません。別の講師を希望するときは、第10条により中途解約をした上、新たな申込みをするものとします。この場合、中途解約に伴う返還金については、同条が適用されます。

第１３条（受講日の予約変更、遅刻・欠席の取扱い）

• １ 甲は、指導開始日から最大4ヶ月の範囲内で受講日の予約を変更することができます。
• ２ 甲は、受講日の予約を変更しようとするときは、乙に対し講義実施日の講義開始時刻までにその旨の申出をするものとします。但し、天災、不慮の事故その他やむを得ない事由により、上記による予約変更の申出ができなかった場合は、当該事由がやんだ後速やかにその申出をするものとします。
• ３ 甲は、受講日の予約を変更する場合、一回の変更につき、以下のとおり、予約変更の連絡時期に応じた予約変更手数料を乙に対し支払うものとします。
  • ・ 講義実施日8日前まで：無料
  • ・ 講義実施日7日前～前日：5,500円(税込)
  • ・ 講義実施日の当日開始時刻まで：11,000円(税込)
    ※ 講義実施日の直前営業日18:00以降の連絡は、講義実施日の乙の営業開始時刻の連絡とみなします。
• ４ 予約変更手数料の振込手数料は甲の負担とします。
• ５ 甲が前項による予約変更の申出をしないで当該講義を欠席し、又は当該講義に遅刻した場合、当該講義を受講したものとみなし、予約変更は認められません。なお、遅刻された分の受講料の減額又は講義時間の延長はありません。
• ６ 乙の都合により講義実施日を中止または順延する場合、予約変更手数料は発生しません。

第１４条（著作権と禁止事項）

本講座の実施内容及びその中で乙が提供するコンテンツの著作権は、乙に帰属します。目的の如何を問わず、コンテンツの無断複製、無断転載、その他二次利用行為は国内及び国外の著作権法により禁止されています。これら禁止行為を発見した場合、乙は然るべき法的措置をとるものとします。

第１５条（写真撮影・録画・録音の禁止）

甲は、乙の実施する本講座について、写真撮影、録画、録音、又はそれに準ずる行為を行うことを禁止します。これら禁止行為を発見した場合、乙は然るべき法的措置をとるものとします。

第１６条（禁止事項・受講の停止）

• １ 甲は、乙の業務運営を妨げる行為、乙もしくは乙の顧客、講師、その他の第三者の信用を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をしてはならないものとします。
• ２ 甲について以下の事情により本講座の受講が難しいと乙が判断した場合は、乙は甲に対する本講座の役務提供をお断りする場合があります。
  • ① 精神疾患がある場合
  • ② 精神安定剤等の向精神薬を服用している場合
  • ③ 対面方式での受講の場合に、法定伝染病、指定伝染病、その他これらに準ずる疾患があるとき
    ※ 必要に応じて、その症状と行政機関からの指導等があったことを証明する書類の提出を乙が申し受ける場合があります。
• ３ 甲が受講時において、適切に講義を受講できない状態であると乙が判断した場合、又は甲が、乙もしくは乙の顧客、講師、その他の第三者に対し講義の妨げになる行為もしくは宗教・ビジネスなどへの勧誘などの迷惑行為を行った場合は、乙は甲の受講を停止することができるものとします。この場合の未受講に関して、乙は代替措置その他一切の補償（未受講分に相当する前受金の返還を含みます。）をしないものとします。

第１７条（反社会的勢力の排除）

甲が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動・政治活動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ）である場合、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていることが判明した場合、乙は甲の受講を停止することができるものとします。この場合の未受講に関して、乙は代替措置その他一切の補償（未受講分に相当する前受金の返還を含みます。）をしないものとします。

第１８条（不可抗力）

通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバー故障、回線障害、及び火災、地震などの自然災害による被害、事故や事件等、乙の責によらない不可抗力による一切の事態に関して、乙は甲に対して一切の責任を負わないものとします。

第１９条（損害賠償）

• １ 乙の施設の管理又は業務の遂行に起因して、甲を含む乙の顧客、講師、その他の第三者の生命、身体を害し、又は財産を損壊した場合、乙に法律上の損害賠償責任を負うべき事由があるときは、乙は当該被害者に対し相応の賠償を行います。但し、次の各号に掲げる事由については、乙は一切損害賠償の責めを負いません。
  • ① 甲又はその関係者による、乙、乙の顧客、講師、その他の第三者に対する講義もしくは受講の妨げになる行為、又は、宗教・ビジネスなどへの勧誘などの迷惑行為
  • ② 乙の管理下にない場所又は時間帯において発生した事故（乙又はその関係者の故意又は過失に起因するものを除く。）
  • ③ 乙の施設内において生じた盗難及び紛失（同上）
  • ④ 甲の、又は甲の近親者・知人等の能力・理解が深まらない・技術が向上しないことを理由とする経済的損害及び精神的・心理的損害
• ２ 乙の管理下における受講生の行為に起因する偶発的な事件・事故による損害賠償については、当該受講生及びその法定監督義務者が解決にあたるものとします。

第２０条（紛争の解決）

• １ 本約款及び契約書に定める事項について疑義が生じた場合、その他本約款及び契約書に関して争いが生じた場合は、両者協議の上、解決するものとします。
• ２ 本約款に定めのない事項については、民法その他の法令によるものとします。

第２１条（約款の内容変更）

• １ 乙は、受講契約の成立後、必要に応じ本約款を変更することがあります。但し、甲に不利益を及ぼすおそれのある変更については、甲の承諾を得るものとします。
• ２ 前項本文により本約款を変更した場合、乙は、本約款を変更した旨及び変更後の約款の内容並びにその効力発生時期を適切な方法により甲に通知するものとします。